2016-10-26 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
あるいは長期経済計画だったら所得倍増政策であったと思います。 ところが、公共事業とかあるいは国家プロジェクトということになりますと、これは光と影と両方ございます。
あるいは長期経済計画だったら所得倍増政策であったと思います。 ところが、公共事業とかあるいは国家プロジェクトということになりますと、これは光と影と両方ございます。
○政府参考人（高橋満君） 法的根拠がなくなったということについてでございますが、雇用対策法に、この雇用対策基本計画を策定する際に、調和を図るものとしての対象でございます経済計画については、実は当時の法的根拠としては経済企画庁設置法にその根拠がございまして、経済企画庁の所掌事務という中に長期経済計画の策定に関することということが規定をされておりました。
したがいまして、二十一世紀を展望してのいわゆる我が国の殊に長期経済計画の危機というものは、問題の提起としては間違いなかったのですけれども、将来に備える余り、国民的な心理が非常に暗くなってしまった。
このようなさまざまな指摘を受けて、政府は、昭和三十二年に策定した新長期経済計画の中で、道路整備の重点策として、生産活動の隘路の重点整備、そして、都市間道路網及び高速自動車国道の整備ということを掲げまして、当時進行中だった第一次道路整備五カ年計画を発展的に解消させ、一次に比べて総投資額において四倍近い規模の第二次道路整備計画を策定しました。
○政府委員（尾田栄章君） ただいま先生御指摘のとおり、国土庁長官につきましては五カ年計画の上位計画でございます国土総合開発計画等の国土計画との調整を図るという立場、そしてまた経済企画庁長官とは長期経済計画等の経済計画、上位計画たるそういう計画との調整を図るという立場に立ちまして法定協議をお願いしておるところでございます。
まず、一のところにございますように、本年の一月十九日に村山総理から経済審議会に対しまして、「二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期経済計画いかん。」、こういうような諮問が出されております。
今、内閣一体となってこの内外価格差の問題だとかあるいは経済フロンティアの拡大の問題、あるいは雇用の問題を含む構造改革の問題に取り組んでいるところでございますが、そういった観点を含めて長期経済計画、今、経済審議会にもお願いしているところでございます。そういった中で規制緩和の問題とかあるいはマクロ経済政策をきっちりやってまいりたい、こういうふうに考えております。
また、長期経済計画や新しい全国総合開発計画の策定に当たっても、環境基本計画の理念を踏まえ、経済と環境、開発と環境の両立が図られるよう、十分な検討と調整を行ってまいります。 加えて、環境基本計画に関する情報の整備提供を行うほか、地方公共団体との関係では、環境基本計画に沿って創意工夫を生かして行う先駆的な事業に対する補助制度を創設するとともに、地域の環境計画の策定に対する支援を行ってまいります。
こうしたことから、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期的な経済運営の指針として、新しい長期経済計画の策定に取り組む考えでございますが、先月に経済審議会にその諮問を行ったところでございます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。 〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
また、長期経済計画や新しい全国総合開発計画の策定に当たっても、環境基本計画の理念を踏まえ、経済と環境、開発と環境の両立が図られるよう、十分な検討と調整を行ってまいります。
経済企画庁というのは、総理府の外局の一つとして、経済全般の運営方針や毎年度の経済計画大綱の策定のほか、長期経済計画関係の施策の総合調整、国際経済協力等の総合調整、物価政策の総合調整等々の任務を持っておりまして、これらの多くの関係のある省庁との深いかかわり合いがあるわけです。
なお、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための新しい長期経済計画を策定することとしております。
こうした中で、二十一世紀に向け、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期的な経済運営の指針として新しい長期経済計画の策定に取り組む考えでございまして、経済審議会にその諮問を行ったところでございます。また、昨年末には産業構造転換・雇用対策本部を設けまして、内閣一体となって経済構造改革の推進に取り組んでいるところでございます。
こうした中で、二十一世紀に向け、地球社会の発展に寄与しつつ、自由で活力があり、国民が豊かで安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期的な経済運営の指針として、新しい長期経済計画の策定に取り組む考えであり、経済審議会にその諮問を行ったところでございます。また、昨年末には産業構造転換・雇用対策本部を設け、内閣一体となって構造改革の推進に取り組んでいるところでございます。
私は念のために経企庁の任務というのをもう一度確かめてみたんですが、その第一項に、長期経済計画の策定と推進、こういうのがうたってあるわけでございます。私は今回の予算委員会を春からずっと注意深く聞いておりますが、この中期計画という問題については全く言及されていない。
「長期経済計画の策定及び推進」ということが第一項に明記をされているわけです。 経済白書は出されている、そしてこの展望と指針は薄っぺらなペーパーで提起をされ、それで一年終わってまた翌年出てくる。 私は、これまで出てきた毎年のものを全部読んでみましたけれども、表現と文体はほとんど同じです。
○国務大臣（宮澤喜一君） 我が国が一九七〇年代に深刻な公害問題を経験したことは、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、そういう経験を過去にしてまいりましたこともありまして、長期経済計画、殊にこのたびの生活大国五カ年計画では、かなり環境の問題を意識して、計画の議論の段階から審議が行われてまいりました。
そこで経済企画庁にまずお尋ねをいたしたいんですが、長期経済計画の法的な根拠は経済企画庁設置法であるということでございまして、長期経済計画というのは経済全体に関する計画である、それで環境の保全を含むという趣旨の御答弁をいただきました。
○説明員（久米重治君） 長期経済計画は、御存じのように、経済社会全般にわたる各種の政策を総合的かつ整合的に位置づけたものでございます。今回の環境基本法第十九条との関係におきましては、長期経済計画で示される各種の施策のうち環境に影響を及ぼすと認められるものにつきましては、この環境基本法第十九条に基づき環境の保全について配慮されることになることは当然と考えております。
○大脇雅子君 そういたしますと、環境に影響するいわば長期経済計画については、すべてについて環境基本計画をベースにして長期経済計画が策定されなければならないというふうに理解してよろしゅうございますか。
したがって、私は今基本法に関する点で御質問をいたしましたが、さらに重ねて環境基本計画の段階で、この場合に今言われた環境庁と通産省との有機的な、いわば相互乗り入れによる施策の策定ということを具体的に検討した場合、長期経済計画と環境基本計画の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
そこで、経済企画庁にお伺いいたしますが、長期経済計画というものを経済企画庁は策定しておられますが、この長期経済計画というものの策定の法律的な根拠についてお尋ねをいたしたいと思います。
「企画庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、」、というのは長期経済計画の策定及び推進ということも含んでですが、「次に掲げる権限を有する。ただし、その権限の行使は、法律（法律に基づく命令を含む。）に従ってなされなければならない。」
そういうふうな点から考えますと、たくさんの政策分野にまたがりまして環境政策のグランドデザインをつくる、そしてそれを内外に明らかにする、より長い時間的な視野の政策をつくる、こういうことをやりますと、例えば長期経済計画でありますとかあるいは国土の開発に関する計画でありますとか、もう少し時間的な視野の短い計画もたくさんあるわけでありますが、こういった視野の長いグランドデザインをまず据えて、それに基づいてさまざまな